「精神保健福祉士とは?」仕事内容・なるには・給料を徹底解説

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高ストレス社会と称される現代の日本では、心や精神の病を抱えてしまう人が年々増加しています。
そうした問題に悩む人たちに対して、スムーズな日常生活を送れるように支援したり、社会参加に向けたサポートを行っていく……それが精神保健福祉士の役割です。

今回の記事では、「精神保健福祉士とは?」という疑問への回答をまとめていきます。

精神保健福祉士とは

精神保健福祉士とは
精神保健福祉士とは、精神科ソーシャルワーカー(PSW)と称される専門職の国家資格を指します。
精神障害者が抱える生活や社会の問題を解決し、その人らしい生活を取り戻すことを目標に、相談援助や訓練・環境調整などの支援活動を行っていくのが主な仕事です。
1997年施行の「精神保健福祉法」に伴って誕生しました。

現在では2005年に制定された「障害者自立支援法」によって、精神保健福祉士の活躍の場は医療・保健・福祉にまたがる形で拡大しています。
近年では企業のメンタルヘルス問題を取り扱ったり、休職している人の職場復帰支援を行ったりと、職業リハビリテーション分野での活躍も期待されているようです。

活躍できる職場

精神保健福祉士
精神保健福祉士の活躍の場は、大きく分けて以下の五つになります。

  • 医療機関:精神病院、総合病院の精神科、メンタルクリニックなど
  • 生活支援事業:地域活動支援センター、グループホーム、児童養護施設など
  • 福祉行政機関:自治体・保健所、精神保健福祉センターなど
  • 司法施設:保護観察所、矯正施設など
  • その他:ハローワーク、教育機関、企業など

さまざまな需要に応える形で、精神保健福祉士の職場となる場所は広がっているのです。

精神保健福祉士の仕事内容

精神保健福祉士
精神保健福祉士の主な仕事内容は「精神障害・メンタルヘルスを抱える人やその家族に対する相談支援」ですが、その幅は職場によってさらに広がります。

医療機関

医療機関で働く精神保健福祉士の業務では、入院サポートが重要な仕事の一つとして挙げられます。
精神科病院には一般的な医療機関と異なり、入院形態に4つのパターンがあるからです。

  • 1.任意入院:患者さん本人の同意を得る
  • 2.医療保護入院:精神科医の判断と保護者の同意を得る
  • 3.緊急入院:本人・保護者の同意も不要(72時間以内限定)
  • 4.措置入院:強制的な知事権限によるもの

半強制・強制的な入院になるほど、患者さん本人の行動を制限することになります。
慎重に入院が行われているかどうか、人権擁護の観点から注意するのも精神保健福祉士の役割です。

精神保健福祉士は関連法に定められている通り、援助活動を主治医・看護師・作業療法士・臨床心理士などの他職種とチーム医療を展開します。

生活支援事業

生活支援を行っている施設では、その施設での訓練の目的によって精神保健福祉士の仕事も変わってきます。
日常生活の訓練を行う事業所では、家事などの基本動作を一緒に行ってアドバイスをします。
就労前訓練を行う事業所では、作業を通じて社会参加を促したり、トレーニング指導や就職活動へのアドバイス、職場への定着のための支援なども業務に含まれます。

また相談支援事業所や地域活動支援センターなどでは、電話や対面・訪問による相談などの各種サービスを提供します。
ネットワークを利用した情報発信や居場所の提供も業務に含まれており、身体・知的障害者や高齢者、児童に至るまで、地域住民を対象に幅広い相手を対象としています。

福祉行政機関

行政機関に勤める精神保健福祉士は、法律に基づく各種支援事業や手続きの実施を担当します。
そのほか、地域の精神保健福祉の充実発展のために、現状分析や将来のための計画立案にも関与していくことになります。

個人への相談業務というより、地域に対する働きかけや環境調整がメインの業務となるようです。

司法施設

2003年に制定された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者の医療及び観察に関する法律」に基づく、比較的新しい働き方です。
指定医療機関において、専従の精神保健福祉士が社会復帰プログラムを担当します。
矯正施設でも精神保健福祉士の配置が進むなど、働ける場所が増えてきています。

その他

介護施設や地域包括支援センターでも、精神保健福祉士を配置して利用者や家族の相談・生活支援を行うところが増えてきているようです。
教育現場や企業においても、メンタルヘルスやうつ病対策、職場復帰の支援を行う精神保健福祉士が活躍を始めています。
ハローワークなどでも精神障碍者雇用をサポートすべく、働きたい障害者の相談援助を行ったり、企業に対する意識啓発を行ったりしています。

精神保健福祉士になるには

精神保健福祉士の資格は、保健福祉系の大学または養成校で教育カリキュラムを履修して卒業し、年に1度行われる精神保健福祉士国家試験に合格する必要があります。

国家試験を受けるまでには11パターンもの道のりがあり、
・大学などで指定科目を履修する
・短大などで指定科目を履修して1~2年の実務経験を得る
・実務経験の後に養成施設を通過する
という3つのルートに大別することができます。

精神保健福祉士の教育カリキュラム

精神保健福祉士になるための教育カリキュラムは、社会福祉士との共通科目・精神保健福祉士の専門科目・演習と実習の3つで構成されています。

【共通科目(420時間)】
科目名 一般養成施設
(時間)
短期養成施設
(時間)
指定科目 基礎科目
精神疾患とその治療 60 60
30
社会理論と社会システム 30
現代社会と福祉 60
地域福祉の理論と方法 60
福祉行財政と福祉計画 30
社会保障 60
低所得者に対する支援と生活保護制度 30
保健医療サービス 30
権利擁護と成年後見制度 30
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 30
【専門科目(390時間)】
科目名 一般養成施設
(時間)
短期養成施設
(時間)
指定科目 基礎科目
精神疾患とその治療 60 60
精神保健の課題と支援 60 60
精神保健福祉相談援助の基盤Ⅰ 30
精神保健福祉相談援助の基盤Ⅱ 30 30
精神保健福祉の理論と相談援助の展開 120 120
精神保健福祉に関する制度とサービス 60 60
精神障害者の生活支援システム 60
30 30
【実習・演習(390時間)】
科目名 一般養成施設
(時間)
短期養成施設
(時間)
指定科目 基礎科目
精神保健福祉援助演習Ⅰ 30
精神保健福祉援助演習Ⅱ 60 60
精神保健福祉援助実習指導 90 90
精神保健福祉援助実習 210 210

精神保健福祉士国家試験

精神保健福祉士になるための要件を満たしたら、いよいよ国家試験を受けることになります。
試験は年に一回、筆記試験の形式で行われます。
試験科目は以下の17科目。11科目めまでは社会福祉士との共通科目です。

  • 1.人体の構造と機能及び疾病
  • 2.心理学理論と心理的支援
  • 3.社会理論と社会システム
  • 4.現代社会と福祉
  • 5.地域福祉の理論と方法
  • 6.社会保障
  • 7.低所得者に対する支援と生活保護制度
  • 8.福祉行財政と福祉計画
  • 9.保健医療サービス
  • 10.権利擁護と成年後見制度
  • 11.障害者に対する支援と障害者自立支援制度
  • 12.精神疾患とその治療
  • 13.精神保健の課題と支援
  • 14.精神保健福祉・相談援助の基盤
  • 15.精神保健福祉の理論と相談援助の展開
  • 16.精神保健福祉に関する制度とサービス
  • 17.精神障害者の生活支援システム

合格率はおおむね60%。決して簡単な試験ではないようです。

社会福祉士との違いは?

精神保健福祉士
教育カリキュラムにも共通科目があり、何かと類似点の多い職種として挙げられる精神保健福祉士と社会福祉士。
しかしこの二つの職種には、「サポート対象となる患者さん・利用者さんが異なる」という大きな違いがあります。
社会福祉士は、子供から高齢者、障害者まですべての人を対象として相談援助を行います。
しかし精神保健福祉士は、総合失調症や認知症・アスペルガー症候群など、精神の病気や障害を持つ人に限定して相談援助をするのが主な仕事です。

また、国家試験の出題内容に関しても、それぞれの専門科目によって押さえておくべき分野が変わります。
社会福祉士の試験では、援助技術に関する科目や社会福祉に関する法律・制度など、社会福祉に関する幅広い内容が問われます。
それに対し精神保健福祉士の試験では、「精神医学」「精神保健学」など、精神保健福祉法に特化した問題が多く出されるようです。

精神保健福祉士の給料

精神保健福祉士
精神保健福祉士の平均的な年収はおよそ350~400万円。
PT・OT・STなどのリハビリ職とあまり大差はないようです。

民間の病院で働く精神保健福祉士の年収はあまり高いとは言えませんが、保健所や精神保健福祉センターなどの行政機関で働く場合は地方公務員として扱われるため、昇給などにより年収は右肩上がりで安定するようです。

まとめ

精神保健福祉士とは
精神障害に対するサポートのスペシャリスト・精神保健福祉士。
精神障害領域で働く作業療法士なら、スキルアップ・キャリアアップのために資格取得を考えてもよいのではないでしょうか。
ダブルライセンスによって、あなたの活躍の場がぐっと広がるかもしれませんよ!

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