リハビリ関連団体へのヒアリング

介護報酬改定に向けたヒアリング

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2015年度介護報酬改定

9月10日、社会保障審議会介護給付費分科にて、次期介護報酬改定に向けた関連団体のヒアリングが行われました。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリテーション専門職3団体がヒアリング対象となっています。

在宅で生活する高齢者に向けたサービスで大きく変わるとみられるのが、通所と訪問のリハビリテーションです。

在宅高齢者のリハビリについては、機能回復訓練による「心身機能」へのアプローチのほか、ADL・IADLを高める「活動」、社会参加を促す「参加」といった要素にも働きかけることが重要と指摘されています。

より効果的なリハビリのあり方や、居宅系サービス全体の中での位置づけを検討するため、厚労省は近く新たな会合を立ち上げて審議を行う予定です。
  

平成27年度介護報酬改定に関する要望

10日のヒアリングでの、公益法人社団 日本理学療法士協会の要望は下記になります。

1.自立支援に資する専門的な評価(evaluation)の活用
⇒ケアマネジャーがケアプランを策定する際、自立支援の視点から、理学療法士等が評価に関わることが有益であり、専門的な評価に基づいてミニマムアシストを提案できる理学療法士等を活用し、協働を推進する。

2.「心身機能」、「活動」、「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかける、効果的な取り組みに対する適切な評価
⇒活発な活動・参加を高めるためには、活動と参加を促す心身機能の改善・維持が必須である。

3.リハビリテーションサービスの質の向上に向けた、研修制度の評価
⇒リハビリテーションの各団体が実施している研修の修了者を「訪問・通所・入所リハビリテーションの人員基準」に加える。

4.通所リハビリテーション利用者の送迎機能のあり方
⇒短時間型通所リハビリテーション事業所に必置化されている送迎機能の解釈を広め、利用者が自ら通えるように支援する来所支援機能など、多様な送迎機能を認める。

5.自立した生活をチームで支える複合的なサービス拠点の創出
⇒国民が利用しやすいサービスを目指して、かかりつけ医との連携のもと、看護機能、介護機能、リハビリテーション機能等を一体的に提供できる、複合的かつ総合的なサービス拠点の創出する。

【筆者より】

リハビリテーションは、介護予防事業において中心的役割を担っており、要支援者・要介護者に対する高い予防効果も期待されています。

高齢者が住み慣れた地域で、できる限り自立して生活を続けるために、リハビリテーション専門職の関わりがますます重要になってくると思います。

リハビリ関連団体へのヒアリング

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